Archive for the ‘ミャンマーニュース’ Category

新大統領就任

2018-04-05

ウィン・ミン新大統領が3月30日に連邦議会において就任演説を行った。

 大統領が演説中に掲げた政策の柱は
1.法による支配と国民の生活水準の向上
2.全民族の和解と国内平和
3.2008年憲法の改正の3点。

このほか、不当に没収された農地の返還と補償、農民の生活水準の向上、麻薬の撲滅、教育の高度化、国民や公務員の意識改革と汚職の撲滅、廃れた政府組織や司法制度の改革、メディアの重視、国家予算の有効活用、人権侵害の防止などが演説に盛り込まれた。

PANYA KOPPE オープン

2018-02-28

ヤンゴン市西部のハンタワディ地区に日本人経営のコッペパン専門店「PANYA KOPPE」が2018年3月1日にグランドオープンする。
2/25日から3日間のプレオープンには開店を待ちかねた招待客が300名が殺到。店側が用意した600個のコッペパンはすべて完売となった。

KDDIと住商連合、ミャンマー電信公社と提携契約

2014-08-08

KDDI と住友商事は7月16日、ミャンマー国営郵便・電信公社(MPT) と共同で通信事業を行うことに合意し、契約を結んだ。
KDDIと住友商事がシンガポールに設けた合弁会社がミャンマーに子会社のKDDIサミット・グローバル・ミャンマー(KSGM)を設立し、10年契約でMPTとの事業に当たる。
ミャンマーは約6,500万人 の人口に対し、携帯電話普及率は10.1%(約655万件、13年末統計)と低い。ブロードバンド加入数も4万件(普及率は0.06%)とわずか。
政府の掲げる目標どおり、2016年に携帯電話の普及率が80%に達すれば、およそ3年間で4,000万件の新規需要が発生する計算になる。サービス展開には基地局のほか、バックホールとして光ファイバーの敷設も必要になるという。KDDIはこの先10年間で2,000億円をネットワーク拡大など設備投資に充てる。
MPTは全国通信網を既に所有しているのが強みで、ゼネラルマネジャーのキン・マン・トゥン氏は、他の通信業者より安い料金で日本水準のサービスを提供すると表明した。

外国の保険会社、経済特別区での営業が可能に

2014-08-08

国営ミャンマー保険の関係者によると、政府は外国の保険会社に経済特別区(SEZ)での営業を許可する方針を決め、先頃、内外の保険会社に対し、SEZに拠点を置く企業に対する保険サービスの提供を要請した。
SEZはティラワ、チャウピュ、ダウェーの3カ所。いつ参入を認めるかは不明。現在、外国の保険会社は駐在員事務所の開設のみ認められている。

銀行免許申請は25行、国別最多はタイの4行で邦銀は3行

2014-08-08

ミャンマー中央銀行は15日、銀行免許取得のための資格審査を通過した外銀25行のリストを発表した。ミャンマー銀行業界の発展にどの程度貢献できるかを審査し、5~10行に免許を交付する。
資格審査を通過したのは邦銀では、みずほ銀、三菱東京UFJ、三井住友銀の3行。国別で最多はタイで、バンコク銀、サイアム・コマーシャル銀など4行。マレーシア、シンガポール、台湾、韓国はそれぞれ3行が通過した。
このほか、オーストラリア・ニュージーランド銀、中国工商銀、フランスのBREDなども通過した。スタンダード・チャータード銀はリストに含まれていなかった。

中古車輸入、来年からは2000年型以前のモデルが禁止

2013-11-22

商業省は来年から、2000年型より前の中古車の輸入を禁止する。安全性に欠けると考えられる中古車両の削減が目的。
 広報官のミン・ミン氏によると、2000年型から08年型までの中古車の輸入を認める。車齢5年未満の中古車のみ輸入を認めるのが理想だという。
 中古車輸入の規制緩和は1996年で、以来、20万台が輸入された。交通渋滞もヤンゴン市を中心に発生しており、ネピドー交通警察のチョー・トエ警視監は「道路を広げるだけの余裕が都市にはない。大量の乗用車輸入を認めるなら、10年、15年先を見据えた計画を作るべき」とコメントした。

4~9月の投資約定、製造業が10億ドル近くに

2013-11-22

投資・企業管理局のアウン・ナイン・ウー局長によると、4~9月の外国投資(認可ベース)は18億ドル弱で、製造業投資が10億ドル近くを占めた。12年度(12年4月~13年3月)の外国投資は14億ドルだった。
 少なかったのが水産・畜産投資で、3億4,750万ドルだった。水産業に関心を示す外国投資家はいるが、現地を視察するとインフラの未整備に落胆するようだ。
 投資企業の国籍は、中国、香港、日本、シンガポール、欧州連合(EU)加盟国。縫製、ホテル投資が多かった。

外国人のコンドミニアム購入、6階以上に限定

2013-11-22

政府は11月10日、国営紙上にコンドミニアム法案の全文を掲載した。外国人は6階かそれより上の階の住居を購入することができる。外国人全体の購入比率は、6階かそれ以上の階の住居の40%まで。同様の規制はシンガポールが施行している。
 コンドミニアム全体の管理では日本のマンション管理組合と同様の方式を採用しており、持ち主集会で管理委員会を結成することが規定されている。

ティラワ開発で3商社、ミャンマー側と事業主体設立

2013-11-05

ティラワ開発で3商社、ミャンマー側と事業主体設立
三菱商事、丸紅、住友商事は、事業化調査を進めてきたティラワ経済特別区(SEZ)の先行開発地区「クラスA地区」について、ミャンマー側官民と共同で開発の事業主体となる日本・ミャンマー共同の事業体を11月にも設立し、両国の官民連携プロジェクトとして推進する事を決定した。茂木敏充経産相、ウィン・シェイン財務相らの立ち会いの下、東京都内で署名した。総事業費は170億円。
同3社の均等出資で設立したエム・エム・エス・ティラワ(MMST)が49%、ミャンマー側(政府および民間企業9社)が51%出資し、ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(MJTD、本社予定地:ヤンゴン市)を設立する。
MJTDは400ヘクタールの土地使用権をミャンマー政府から取得し、工業団地を開発する。開業予定は2015年。造成工事は、五洋建設とミャンマー建設会社のコンソーシアムに発注する。
ティラワ経済特別区は、ヤンゴン市の南東約20キロメートルに位置する総面積約2,400ヘクタールの広大な敷地で、豊富な労働力や既存港湾施設を活用できる利点がある。日系企業を含む外国企業のミャンマーへの進出を促進すると期待されている。クラスA地区には自動車部品、建材製造など50~100社の進出が可能だ。
 14年には国際協力機構(JICA)や邦銀なども事業に参加する。日本政府が実施した政府開発援助(510億円)のうち、200億円がSEZのインフラ整備、約140億円がヤンゴン送電網と発電所の改修に充当される。

証券取引所、企業側の準備に赤信号

2013-11-05

ミャンマー証券取引所の発足に赤信号がともっている。法的枠組みが決まらないためで、開設は当初予定の15年より遅れる可能性がある。
 また取引所が開所されても、上場を計画している企業の上場準備が間に合うかという問題も起こっている。上場には正確な財務情報の速やかな開示が必要だが、ミャンマー企業はこれまで、工業先進国で行われているような監査を受けたことがない。
 マウン・マウン・テイン副財務相は最近「証券取引所が開設されるまでには通常、多くの年月を要する。ミャンマーでは2年後の計画だが、着手したばかりで期限内に設けられるかは明言できない」と述べていた。
 海外への投資をアドバイスするキャストコンサルティングの村尾龍雄代表取締役は「金融知識、技術を持った人材が育つまでには時間がかかる」と、取引所開設に向けた準備不足を指摘した。
 取引所開設時に上場の可能性があるのは、ファーストー・ミャンマー・インベストメント、ファースト・プライベート銀行、アジア・グリーン・デベロップメント銀行、および店頭市場のミャンマー証券取引センターに上場しているミャンマー・シチズン銀行とフォレスト・プロダクト・ジョイント・ベンチャー社。

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