KDDIと住商連合、ミャンマー電信公社と提携契約

2014-08-08

KDDI と住友商事は7月16日、ミャンマー国営郵便・電信公社(MPT) と共同で通信事業を行うことに合意し、契約を結んだ。
KDDIと住友商事がシンガポールに設けた合弁会社がミャンマーに子会社のKDDIサミット・グローバル・ミャンマー(KSGM)を設立し、10年契約でMPTとの事業に当たる。
ミャンマーは約6,500万人 の人口に対し、携帯電話普及率は10.1%(約655万件、13年末統計)と低い。ブロードバンド加入数も4万件(普及率は0.06%)とわずか。
政府の掲げる目標どおり、2016年に携帯電話の普及率が80%に達すれば、およそ3年間で4,000万件の新規需要が発生する計算になる。サービス展開には基地局のほか、バックホールとして光ファイバーの敷設も必要になるという。KDDIはこの先10年間で2,000億円をネットワーク拡大など設備投資に充てる。
MPTは全国通信網を既に所有しているのが強みで、ゼネラルマネジャーのキン・マン・トゥン氏は、他の通信業者より安い料金で日本水準のサービスを提供すると表明した。

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